「公開情報」モニタリング機能は、委託先（※1）を台帳に登録するだけで、追加の申請や設定、取引先の回答を待つことなく、外部から確認できる公開情報をもとにリスクの一次スクリーニング（簡易チェック）を自動で行う機能です。

外部公表データやWebサイト・ドメイン設定等を定期的に自動クローリングし、インシデント履歴や設定上の明らかな懸念点がないかを総合的に判定します。調査前のスクリーニングや、期中の定期的な変化検知（急変の補捉）にご活用いただけます。

＜目次＞

１．確認できる評価項目・判定ロジック

2．画面上での確認方法・操作手順

3．おすすめの活用シーン・運用のコツ

4．よくあるご質問（FAQ）

１．確認できる評価項目・判定ロジック

本機能では、台帳上に登録された委託先の公開情報を自動取得し、3つの観点から状態を判定して総合結果を「公開情報スコア（A / B / C）」として表示します。

評価の3つの観点

• インシデント・行政処分履歴
  個人情報保護委員会や各省庁公表データ等からの、過去のインシデントや指摘・処分履歴の有無
   
• 事業実態
  国税庁法人番号や企業情報等に基づく、企業の実在性・バーチャルオフィス疑い判定
  従業員数の推移
  各種認証（Pマーク、ISMS、ISMAP、SOC2等）の取得状況...等
   

• 技術セキュリティ
  対象ドメインの公開設定状況（5軸：①ポート・既知の脆弱性 / ②SSL・TLS設定 / ③DNS設定 / ④メール認証（SPF・DMARC） / ⑤HTTPセキュリティヘッダ）を100点満点で評価

  
  【 A / B / C の判定基準 】

  スコア	判定	主な条件
  A	良好	下記（B・C判定）いずれの懸念点にも該当なし
  B	やや注意	以下のいずれかに該当 ・過去2年以内にインシデント・行政処分あり ・事業実態に疑義あり（実在性や従業員数の大幅減少など） ・技術セキュリティスコアが60点未満
  C	要注意	直近6ヶ月以内にインシデントまたは行政処分の公表履歴あり

※海外法人など公開情報の取得対象外の場合は非表示となります。

<法人番号がない場合>

<ドメインの取得ができない場合>技術セキュリティ対策状況以外で取得できる情報を表示

2．画面上での確認方法・操作手順

 委託先情報を台帳に登録すると、自動的に公開情報の取得・判定が行われ、順次結果を確認いただけます（個別での手動スキャン操作等は不要です）。

① 台帳(委託業務・サービス台帳)一覧画面で確認する

台帳一覧の「公開情報スコア」列にて、各委託先のスコア（A / B / C）を一覧で確認できます。

• 並び替え
  台帳の一覧画面の「公開情報スコア」欄をクリックいただくことで、委託先を「C ➔ B ➔ A」の順（懸念度が高い順）などに並び替えることができます。
   
• 変化の検知
  前回スキャン時からスコアが低下（悪化）した委託先には「⬇️」アイコンが表示されます。
   

② 委託先詳細画面（詳細レポート）で内訳を確認する

台帳一覧から該当の委託先をクリックし、「公開情報」タブを選択すると、3観点の詳細レポートを確認できます。

③ 定期自動スキャン・アラートバナー

• 自動スキャン
  公開情報は原則として月に一度程度、自動で最新情報に更新されます。
   
• C判定発生時のアラート
  新規スキャンによって新たに「C判定（直近のインシデント発生等）」となった委託先が発生した場合、台帳画面の上部にアラートバナーが表示されます。「該当する委託先を表示」をクリックすると、対象企業を絞り込んで確認できます。
   

3．おすすめの活用シーン・運用のコツ

本機能は、セキュリティ調査や基本対策アンケートといった正式な調査を補完し、状況変化を捉えるきっかけとしてもご活用いただくための機能です。

• 定期調査（年次更新）の合間の補完（急変検知）
  年1回のアンケート調査に加え、月1回の自動クローリングで期中の急変（新たなインシデント発生や行政処分など）を捕捉し、タイムリーな再調査（チケット利用）やヒアリングのきっかけとして活用する。
   
• 回答未実施・管理対象を含む全体モニタリング（補完的チェック）
  アンケート未回収の委託先や、まずは台帳で一元管理している取引先も含め、外部から確認できる公表データに急なリスク変化がないかを補完的にチェックする。
   

4．よくあるご質問（FAQ）