台帳に登録する調査先の委託業務内容について、Assured企業評価/Assuredクラウド評価のどちらでセキュリティ評価を行うべきかを整理するための推奨判断基準をご案内します。
優先規定について
本基準はアシュアードにおける判断の目安です。自社の社内規程やセキュリティガイドラインに区分の定義が存在する場合は、自社規程を優先して適用してください。
<目次>
1. 機能判別の観点
取引の性質(人手による役務提供か、機能の直接利用か等)により、適用するアシュアードの機能が分かれます。区分は以下の2つの観点で判定します。
【機能判別の比較表】
| 観点 |
「Assured企業評価」 (対象区分:外部委託) |
「Assuredクラウド評価」 (対象区分:クラウドサービス) |
| 機能の直接利用 or 人の作業(役務提供) |
相手方の担当者が、自社のために人手や専門性を用いて作業・役務を提供 |
事業者が提供するシステムの機能を自社で直接利用 (相手方担当者による個別の作業は伴いません) |
| 標準的な汎用サービス or 自社専用の仕様 |
自社専用に開発・カスタマイズされたシステム、または自社環境における個別の運用・保守 | 不特定多数の利用者に向け、共通の標準仕様で提供 |
評価対象外(対象区分:その他)
人手による業務代行にも、外部システム機能の利用にも該当しない取引
2. 各区分の定義・該当例・利用サービス
① 「Assured企業評価」(対象区分:外部委託)
【定義】
業務の処理、人手による役務の提供、システムの受託開発や運用保守等を外部事業者へ依頼する取引を指します。
【利用する機能】
「Assured企業評価」(委託業務単位でのセキュリティ調査)
【該当要件】
・相手方担当者が自社のために業務・作業・保守・分析・制作等を実施すること
・システムを利用する場合であっても、取引の本質が人手による処理や業務代行にあること
【主な該当例】
・システム開発、自社専用カスタマイズ開発、インフラ構築
・システム運用保守、機器の定期点検、障害対応
・事務代行・BPO(コールセンター、データ入力代行等)
・専門性の提供(コンサルティング、調査研究、法務・税務相談、監査支援)
・設備管理・現地作業(印刷・発送業務、清掃、設備管理、健康診断の実施)
② 「Assuredクラウド評価」(対象区分:クラウドサービス)
【定義】
不特定多数の利用者に対し、事業者の標準仕様および利用規約に基づき、ネットワーク経由で提供されるソフトウェアサービスを指します。
【利用する機能】
「Assured クラウド評価」(クラウドサービス単位でのセキュリティ調査)
【該当要件】
・相手方担当者による人手作業や業務代行を伴わないこと
・自社端末やブラウザから直接アクセスして機能を利用すること
【主な該当例】
・汎用Webサービス(ファイル共有、Web会議、チャット、業務アプリ作成等)
・公的機関の電子申請・開示サイト、業界共通Webシステム、電子署名サービス
・会計サービス等とAPI連携するWebアプリケーション
・業務支援サービス(補助金検索、温室効果ガス算定、eラーニング等)
③ 評価対象外(対象区分:その他)
【定義】
人手による業務代行(外部委託)および外部機能利用(クラウドサービス)のいずれにも該当せず、セキュリティ評価の対象とならない取引を指します。
【利用する機能】
評価対象外(台帳での基本情報管理のみ、またはアシュアードのサービス対象外)
【主な該当例】
・不動産賃貸借(店舗敷地、社宅、駐車場等)
・人事出向
・業務の受委託を伴わない紹介のみの業務提携
・物品購入(切手、書籍、端末ローカル環境のみで動作するソフトウェア等)
・決済取引自体(口座振替、決済サービスへのチャージ等)
3. サービス判定フロー
以下の確認順序に従い、利用するサービスを特定します。
4. 誤認しやすいケースと対応サービス
| ケース・事例 | 対応サービス | 判定理由 |
|
クラウド経由で受託事業者が自社業務を代行する (例:Web受付後の入力作業代行) |
「企業評価」 | クラウドは相手方の作業手段に過ぎず、事業者(人)の信頼性・セキュリティ体制評価が必要となるため |
|
パブリッククラウド上に構築した自社専用Webシステム (例:個別開発環境の運用) |
「企業評価」 | 既成サービスではなく、開発・運用を行う受託事業者のセキュリティ管理体制を評価する必要があるため |
|
自社サーバー設置型パッケージソフトの保守業務 (例:リモート点検・改修) |
「企業評価」 | ソフトウェア機能の利用ではなく、保守作業を行う事業者への委託にあたるため |
|
担当者が付いて候補者紹介や選考調整を行う (例:人材紹介、採用代行) |
「企業評価」 | 相手方担当者による人手作業・役務提供が取引の本質であり、事業者評価が必要となるため |
| 求人サイトを利用し自社で求人掲載・応募者管理を行う | 「クラウド評価」 | 相手方の介在がなく、自社がシステム機能を直接利用して業務を行うため |
|
既成サービスをブラウザからそのまま利用する (例:Web会議、補助金検索) |
「クラウド評価」 | 相手方担当者を介さず、製品・サービスのセキュリティ仕様を評価するため |
| 公的機関の電子申請・開示サイト | 「クラウド評価」 | 作業代行ではなく、ネットワーク経由で提供される共通機能を利用するため |
5. 判定前に必要となる情報
正確なサービス判別を行うため、あらかじめ以下の情報を確認します。
| 確認情報 | 判定での用途 | 対応項目(台帳) |
| 委託先名 | 取引企業の特定 | 委託先名 |
| 委託業務・サービスの名称 | 取引対象の特定 | 委託業務・サービス名 |
| 委託業務・サービスの概要 | Q1(人手作業主体の有無)の判断 | カスタム項目 |
| 個別開発・カスタマイズの有無 | Q2(自社専用システムの有無)の判断 | カスタム項目 |
| 契約形態 | 業務委託契約/システム利用契約/サービス利用契約 等の確認 | カスタム項目 |
6. 台帳における区分の管理方法
台帳上で各取引の対応サービス・区分を識別・管理する場合、管理者権限アカウントにてカスタム項目を作成します。
【設定例】
- セクション名: 「社内管理情報」
- 項目名: 「区分」(または「評価種別」)
- 項目タイプ: 単一選択
- 選択肢: 「企業評価(外部委託)」/「クラウド評価(クラウドサービス)」/「評価対象外(その他)」
- 説明文の入力例: 「区分の判断基準については、ヘルプ記事「委託業務・サービスの区分基準」を参照します。」
※ カスタム項目の作成手順詳細は、記事「【管理者向け】台帳のカスタム項目を作成・編集する」を参照してください。
7. 問い合わせ窓口
対応サービスの判断に迷う取引が存在する場合や、大量の登録データ整理に伴う支援が必要な場合は、営業担当窓口までご相談ください。